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節税プラン2 税額を減少させる方法2

税額を減少させる方法(お金は不要)

例えば、出張が多い会社を考えてみましょう。

一般に出張をした場合は、会社から仮払を受けて、
後日領収書等を会社に提出して、精算という方法が多いと思います。

領収書の精算は面倒ですし、紛失したり、もらい忘れたりすることはありませんか?

また、経費精算の場合は、使った経費の中に交際費があるような場合は、
一定限度が損金になりません。


そこで、出張旅費規程を作りましょう。
出張者には規定に従って、出張手当を支給し、経費精算をしないというものです。
規定に従って支給された出張手当は、原則として支給する会社では全額損金になります。
また、もらった側でも所得税や住民税が課税されません。
問題は規定をどう作成するかです。

例えば、宿泊をする場合、しない場合に分類して、
社長、役員、部長、課長など役職に応じて手当の金額を決める方法があります。

金額としては、税法に定めはありませんので、通常の範囲内で決定することになります。

例えば、社長が宿泊を伴う出張をする場合、
交通費はグリーン料金相当額にして、その他宿泊代、現地費用として3万円程度であれば、
税務上の問題はないと思われます。



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