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節税プラン1 税額を減少させる方法1

税額を減少させる方法(お金が必要)

たとえば、こんな例があります。
小規模企業共済という制度を聞いたことありませんか?

小規模企業共済とは、小規模の個人事業主や会社の役員などに対して退職時の資金を確保する共済であり、経営者向けの退職金制度といわれております。

この共済は、個人で加入するものであり(法人の加入は認められません)、支払った掛金が所得控除として個人の課税所得から控除されます。

将来、事業を廃止した際や退職時に、支払った掛け金や期間に応じて共済金が受け取れます。
受取方法は、一時金でも分割払のいずれも可能です。
月額掛金は、1,000円〜70,000円で、中途解約も可能です。


例として、会社の社長Aさんのケースを考えてみましょう。

まず、掛金の額をそのまま役員報酬を増額します。
Aさんは、役員報酬が増えますので、個人の所得税が増えるように思えます。しかし、前述の通り、
Aさんは役員報酬のふえた分をそっくり掛金で支払っています。
支払った掛金は全額所得控除されますので、結局、「行って来い」になり相殺されます(厳密には若干異なるケースあり)。


いいかえれば、Aさん個人の税負担は変わらないことになります。
しかし、役員報酬を支払う会社は、報酬を増額している分、節税になります。
加入の要件は、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業を営む個人事業主や会社役員になります。
将来、受け取った共済金は、受取方法により退職所得、雑所得、一時所得として課税されますが、いずれも税制上の恩典が与えられております。
注意点

平成18年の税制改正により、役員報酬を変動する際には、細かい取扱が明文化されましたので、
節税を意識した共済加入の際には、くれぐれも税務署または税理士に相談し、
十分内容を理解した上でご判断ください。



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