リスクを極力少なくしたい方


渋谷区・石村公認会計士事務所 ≫ リスクを極力少なくしたい方

リスクを極力少なくしたい方

会社を経営していると様々なリスクがあります。
例えば、税務上のリスクを考えてみますと、
 1.必要の無い過大な納税をしてしまうこと
 2.税務調査で多額の追徴税を課せられること
があげられます。

1.必要の無い過大な納税をするケース

経営者の方は、ほとんどの場合、会社の「売上」については、はっきり認識しております。

なぜならば、最重要項目であることはいうまでも無く、
それと同時に「感覚的にわかりやすい」からだと思います。

通常、売上高は得意先に請求書や納品書を提出して計上されます。
得意先からは請求書に従って、期日に入金があり、取引は終了します。


しかし、この「売上」に対する経費(原価)は、完全に把握されているでしょうか?

ひとつの取引に対して、売上取引は通常、1本ですが、
経費に支払いは複数の業者にわたるケースが多いと思われます。
また、社内で発生している給与なども原価を構成するものもあります。

会社の利益は「売上−経費」ですので、売上同様、経費の把握はとても重要です。
経費の把握は、経費を過大に計上する場合よりも
経費を計上漏れる可能性の方が高いと考えております。


経費の計上漏れは、過大な利益になり、結果として過大な納税につながります。

私はよく社長さんに「その取引でいくら儲かりますか?」と尋ねます。
正確に「いくら」と即答される社長さんは、あまりいらっしゃいません。

経費の過少計上は、過大な納税の一例ですが、注意を払わないとおこりえます。
また、おこってしまった場合に、気づくのに時間がかかります。


2.税務調査で多額の追徴税が課せられるケース

そもそも税法は法律である以上、取扱が明確になっているべきであり、
明文化されている箇所については あまり問題はおこりえません。
リスクを回避する際の大前提は「コンプライアンス(法令遵守)」であると思います。
明文化されている箇所を無視すると、「脱税」と認定されるおそれもあります。

よく問題になるケースは、税法で明文化されていない箇所の解釈になります。

よく税法では「通常必要と認められる費用」とか「社会通念上妥当と考えられる金額」
といった表現がされております。
こういったケースでは、面倒ですが、納税者である会社の方で、
「通常必要と求められる費用」や「社会通念上妥当と考えられる金額」を算出する必要があります。


こういったいわゆる「グレーゾーン」の取引は、
一つでも多くの「証拠」を入手することが、税務否認のリスクを減少させることにつながります。

税法で、はっきり「いくら」という金額が明示されていない箇所については、
税務否認のリスクをゼロにすることは不可能ですが、
ひとつでも多くの客観的な「証拠」を入手することが、リスクを減少させることになると考えております。

では「証拠」とは何でしょうか?

代表的な「証拠」は、判例であったり、書籍の引用であったりします。
また、社内規定を作成して、継続適用することも証拠力は高いと思います。


「証拠」を入手する作業は面倒ですが、
「税務調査で多額の追徴税を課せられるリスク」を減少させるためには必要不可欠です。

お気軽にお問合わせください!!

気になる報酬は?
無料でお見積りいたします
お見積りフォームはこちら 会社のお悩み・経営の不安 ⇒ご相談ください!
【TEL】03-5456-5140 受付:月〜金曜日 9:00〜17:00
メールフォームはこちら(24時間受付)